タイトル | ブロックチェーンがもたらす金融パラダイムチェンジ |
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日時 |
2019年10月30日(水) 13:30-16:25 (受付開始13:00) |
会場 | JA共済ビルカンファレンスホール 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル |
参加費 |
無料 |
定員 |
300名 (事前登録制) |
参加対象 | 銀⾏・証券・保険・カード会社、⽣命保険会社・損害保険会社・その他保険会社(共済・少額短期保険・再保険)の経営者・管理者クラスの⽅々 経営企画・営業企画・システム企画等の主要企画系セクションの⽅々 |
主催 | 株式会社セミナーインフォ |
協賛・協力 |
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アクセス |
分散型台帳技術は金融業界において支払/決済・貿易・資本市場・レンディング等の様々な分野で使用されています。中でも、本年開催されたG20でも議論されたとおり、中央集権管理者が不在の分散型金融システムについて、いかにガバナンスを確立するかが課題となっています。本セッションでは、金融業界におけるブロックチェーン技術についての国際的動向と、それに対する金融庁の取り組みについて、ご紹介いたします。 |
講演項目 1.金融業界におけるブロックチェーンのユースケース |
ブロックチェーンの取組みは金融機関のみならずそれ以外の産業でも活用に向けた取り組みが進んでいます。仮想通貨のリブラ等の動きは世界各国の注目を集めています。これらの動きを踏まえ、金融機関としてブロックチェーンへの取組み方について、国内外の事例を踏まえ考察します。ふくおかフィナンシャルグループ様の地域ポイント管理システム構築プロジェクトで採用された「ブロックチェーン・ハブ」ソリューションについてもご案内します。ブロックチェーンの技術の導入方法や留意点を分かりやすくご紹介します。 |
講演項目 1. 金融業界の今後の展望 |
ブロックチェーン技術による分散型データ管理は、その特徴であるデータの完全性の保証や、トレーサビリティ、セキュリティの確保によって、これまでの個人データの管理や連携のあり方に大きな変革をもたらす可能性を持っています。本セッションでは、①デジタル先進国エストニアの例や課題についてご紹介した上で、個人から始まるデジタルトランスフォーメーションのあり方と関連するサービス、また、②国内における個人情報保護法及び民法の改正、情報銀行認定開始等に対するパーソナルデータの同意管理の仕組みについて、ご説明させていただきます。 |
講演項目 1.個人におけるデータ連携の在り方や課題 |
貿易分野におけるデジタリゼーションは、各事業会社様のサプライチェーン又はビジネスモデルを大きく変えていこうとしています。そして、このような変化はグローバルに進んでいます。この環境下、弊行では貿易分野におけるデジタリゼーションの取組として、ブロックチェーン技術を活用したグローバルプラットフォームの開発をFintech企業と協働して進めています(Project Marco Polo)。本セッションでは、貿易分野における新しいテクノロジーへの期待や、弊行の取組内容等についてご説明いたします。 |
講演項目 1.貿易分野における新しいテクノロジーへの期待 |