昨今の状況下によりテレワークの推進・業務のデジタル化などますます変化への迅速な対応が求められており、お悩みの企業様も多いのではないでしょうか。
本レポートでは規制対応(電子帳簿保存法、インボイス税制)の動向、対応することにより期待されるメリット、日本の金融機関における規制対応準備動向などを解説いたします。
オラクルのソリューションを活用した制度変更事例のご紹介や製品での対応状況などをご紹介することにより、単なる制度対応ではなく、これを契機にバックオフィス業務の改善とさらなる業務高度化につながる、真のDX推進をどのように支援できるか考察していきます。
本レポートが皆様のDX推進の一助になれば幸いです。
●令和3年度電子帳簿保存法改正のポイント
●インボイス方式の対応の実務
●税制改正を契機としたデジタル活用による経費業務の高度化
●制度改正を活用したDX推進 – 請求書業務の進化 -
日本オラクル株式会社
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。
データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。
Oracle Fusion Cloud ERPは、財務、アカウンティング・ハブ、調達、プロジェクト管理、業績管理、リスク管理、サブスクリプション管理、サプライチェーン管理、生産管理など、企業の財務およびオペレーション機能を包括的に提供します。