AML金融犯罪対策と規制対応

開催日 :2020年10月15日(木)
参加方法:【会場参加】JA共済ビルカンファレンスホール(千代田区平河町)
     【オンライン参加】ご自身のPCからご参加

基調講演

【基調講演】
 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題
 
 金融庁 総合政策局 
 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 
 尾崎 寛 氏

開催概要

マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止対策(AML/CFT)に対する国際社会の要請が高まる中、FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査が、2019年秋に行われました。11年ぶりに実施されたオンサイト審査の結果は、COVID-19の影響により、審査結果の公表が延期されましたが、引き続き金融機関にはリスクの変化や多様化に留意しながら対処していくことが求められています。本フォーラムでは、外部環境の変化を踏まえたAML/CFTの最新動向と対応事例をもとに、リスクベースアプローチに基づく金融犯罪対策について解説いたします。本フォーラムが金融機関の皆様にとりましてAML/CFT態勢の整備や今後の金融機関の経営方針を検討する際の一助となれば幸いです。


タイトル AML金融犯罪対策と規制対応
日時

2020年10月15日(木)13:00-17:20(受付開始 12:30)

参加方法

以下の形式からお選びいただけます

 

①会場参加

 

②オンラインライブ配信での参加 

 ・ご自身のPCからご参加いただけます 

 ・詳細は本ページ下部の「参加の流れ」をご確認ください

参加費

金融機関にお勤めの方   1名15,000円(事前登録制)
金融機関以外にお勤めの方 1名25,000円(事前登録制)

 

▼金融機関の方
下記いずれかの企業にお勤めの方
・銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、連合会等
・証券会社、資産運用/投資顧問会社、金融商品取引業者等
・保険会社、少額短期保険、再保険、共済、認可特定保険業者等
・クレジットカード会社、リース会社、信販会社、貸金業者等
・業界団体、清算・決済機関、保管振替機関、証券取引所等

 

▼非金融機関の方
上記以外の企業にお勤めの方

定員

150名(⾦融機関︓100名、⾦融機関以外50名)
※会場参加は定員を50名としております

参加対象 

⾦融機関、規制機関、事業法人の経営者・管理者クラスの⽅々
経営企画、コンプライアンス、法務、財務、内部統制・監査、リスク管理、購買/調達、CSR、管理他関連部門の実務担当者の⽅々

主催 株式会社セミナーインフォ
協賛・協力

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会場開催アクセス

注意事項

【会場参加】     ソーシャル ディスタンスを保った環境にてご参加いただけます

【オンライン参加】オンラインライブ配信でのご参加の場合、お一人様1アカウントでの視聴となります

 

プログラム

基調講演
13:00-13:40(40分間)

金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題

金融庁 総合政策局 
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 
尾崎 寛 氏 
マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、これを的確に実施することが重要であり、我が国においても、グローバルスタンダードであるリスクベース・アプローチに基づく管理態勢の構築が求められているところ、リスクベース・アプローチの考え方、その前提となる取組みのポイント及び最近の関連する事象について説明いたします。

1.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る金融庁の取組み

2.金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢の状況

13:40-14:20(40分間)

-調整中-

14:20-14:30(10分間)

休憩               

※会場内での動画上映/ホワイエでのブース展示も是非ご覧ください

特別講演1
14:30-15:10(40分間)

AML金融犯罪対策に係る金融機関の取組事例

株式会社りそなホールディングス 
コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 
グループリーダー 
藤井 尚子 氏

マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止については、継続的に、実効性の維持・向上を図っていくことが求められています。そのためには、AMLプログラム全体を通じてリスクの把握・統制を行い、内外の環境変化に対応する必要があります。本セッションでは、実務者の観点から、継続的な顧客管理態勢に係る金融機関の取組の一事例を紹介し、システムの構築や共同利用に係る考慮点等についてご説明します。

特別講演2
15:10-15:50(40分間)

日本暗号資産取引業協会におけるマネロン・テロ資⾦供与対策の取組み

一般社団法人日本暗号資産取引業協会
会長 
三根 公博 氏
前半では、当協会の目的・組織、自主規制規則及び当協会の活動内容の概要についてご紹介します(項目1.)。
次に、当協会の会員が行っている暗号資産取引業の内容及び暗号資産取引業を取り巻く暗号資産エコシステムについて説明します(項目2.)。
後半では、暗号資産取引に伴うML/FTに係るリスクや課題の所在及び本邦暗号資産取引業者におけるこれまでの取り組み状況について紹介します(項目3.)。最後に、暗号資産取引に係るAML/CFTについての国際的な議論の進展、特にFATFトラベルルールへの対応について紹介します(項目4.)。
1.日本暗号資産取引業協会について
2.暗号資産交換業と暗号資産エコシステムについて
3.AML/CFTに係るこれまでの取組状況について
4.AML/CFTに係る国際的議論の進展について
15:50-16:00(10分間)

休憩

※会場内での動画上映/ホワイエでのブース展示も是非ご覧ください

16:00-16:40(40分間)

不正口座対策の着眼点
~セブン銀行での金融犯罪対策経験を通じて~

株式会社ACSiON
代表取締役CEO
安田 貴紀 氏
攻撃者の手口のパターンが日々巧妙化するなか、不正対策は業界を超え協力し、対策していくことが求められています。本セッションでは、セブン銀行での金融犯罪対策における未然防止策の着眼点等をはじめ、事例を交えながらお話をするとともに、不正口座対策において、どのように施策を行うか、具体的な事例やソリューションを交えてご紹介いたします。

1.取り巻く環境
2.不正口座における対策のカギ
3.不正利用の兆候
4.ACSiONソリューション(proost、Detecker)の活用

特別講演3
16:40-17:20(40分間)

マネロン・テロ資金供与対策における最近の動向とFATF相互審査

財務省 国際局 
資金移転対策室長  
山本 祐実 氏
昨年からFATFの第4次対日相互審査が実施されております。マネロン・テロ資金供与対策に関するFATF勧告等に基づき、政府による法令等の整備状況のみならず、金融機関及びDNFBPによる取組状況等も審査の対象になっております。そこで、本セッションでは、FATF勧告や相互審査の全体像、諸外国および日本の対応状況に加え、FATFにおける最近の議論の動向などをご紹介します。
1.FATFと相互審査
2.諸外国および日本の対応状況
3.最近の動向

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