2021年8月30日にFATF第4次相互審査の結果が公表され、日本においては、「重点フォローアップ国」と結論づけられました。各金融機関においても、早急な体制整備を行い、対策することが重要です。また、2022年10月にはマネーローンダリングやテロ資金供与を防止するための改正法案が閣議決定されるなど、目まぐるしく変わる環境に対し、素早く情報をキャッチアップし、柔軟に対応することが求められています。本イベントでは、金融庁ならびに金融機関をお招きし、各事例をご講演いただくほか、各先進企業より最新動向と対策についてご講演いただきます。本イベントが、金融業界の発展とマネロン・テロ資金供与対策のための一助となれば幸いです。

近年、働き方が多様化するなかで、社員のワークライフバランスやモチベーション維持を考え、人事戦略や組織体制を変えようとする動きが広がっています。一方で、コロナ禍の長期化の影響で非対面性が重要視されるなど、コミュニケーションが十分に確保できないといった課題点も浮き彫りになっています。こうした中、各企業がITツールとうまく向き合い、バランスの取れた仕事環境の実現に向け、邁進されていることと思います。本ウェビナーでは、三井化学と三越伊勢丹ホールディングスに最新事例をご紹介いただくほか、協賛企業より人事や組織改革に資する情報をお届けいたします。本ウェビナーが、課題解決のための一助となれば幸いです。

スマートフォンをはじめとするモバイル端末の普及を機に、金融機関と顧客の接点は大きく変わりました。また、昨今ではアプリやWEBサイト、コンタクトセンターなどから顧客情報や動向を汲み取り、顧客一人一人に最適な金融サービスを提供すべく、各金融機関が様々な取り組みを行っています。本フォーラムでは、りそなホールディングスと鹿児島銀行に取り組み事例を紹介いただくほか、各協賛企業の講演を通じて、デジタル時代に即した製品・サービスをご紹介いたします。本フォーラムが、金融サービスの発展の一助となれば幸いです。