セミナーインフォでは、皆様に安心してご来場いただけるよう 新型コロナウイルス感染対策をしております。
会場参加を予定されている方は、以下のサイトをご確認頂き、 感染対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
タイトル |
金融犯罪対策の最前線と規制対応 |
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日時 |
2021年5月27日(木)13:00-17:20(受付開始 12:30) |
参加方法 |
以下の形式からお選びいただけます
①会場参加 ・新型コロナウイルス感染対策についてはこちらをご確認ください
②オンラインライブ配信での参加 ・ご自身のPCからご参加いただけます ・詳細は本ページ下部の「参加の流れ」をご確認ください |
参加費 |
金融機関にお勤めの方 1名15,000円(事前登録制)
▼金融機関の方
▼非金融機関の方 |
定員 |
150名(⾦融機関︓100名、⾦融機関以外50名) |
参加対象 | ⾦融機関、規制機関、事業法人の経営者・管理者クラスの⽅々 経営企画、コンプライアンス、法務、財務、内部統制・監査、リスク管理、購買/調達、CSR、管理他関連部門の実務担当者の⽅々 |
主催 | 株式会社セミナーインフォ |
お問合せ先 | 株式会社セミナーインフォ REGULATION JAPAN 運営事務局 ☎ 050-1741-8152(平日10:00~17:00) ✉ https://si-forum.jp/2020527/contact |
協賛・協力 |
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注意事項 |
【会場参加】 ソーシャル ディスタンスを保った環境にてご参加いただけます 【オンライン参加】オンラインライブ配信でのご参加の場合、お一人様1アカウントでの視聴となります |
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会場開催アクセス |
〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-9 |
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、ML/TF)対策には、入口となる本人確認及びその後の継続的な実態把握が非常に重要です。我が国のマネー・ローンダリングの年間報告件数及び検挙事犯数は年々増加傾向にあり、主な主体は反社会的勢力・特殊詐欺犯行グループ・来日外国人犯罪グループ等です。犯行の手口は高度化の傾向があり、不正送金事案も増加しています。金融庁では、2021年2月19日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正を行いました。主な改正内容としては、これまでに実施したモニタリングで把握した課題等をもとに、顧客リスク評価の明確化や、高リスク取引に対する追加的措置について整理しました。また、国際協調の枠組みの中で、各国監督当局の管理・監督の目線は更に高まりを見せている中、現在、国際的なML/TF管理の枠組みであるFATFによる第4次対日相互審査が行われているところであり、この対応も重要課題の一つです。新型コロナウイルス感染症に関しても、FATFの議長声明において、新たな金融犯罪の増加、リスクベースでのML/TF監督・執行活動の重要性の高まりについて述べられています。 |
1.マネー・ローンダリングとわが国の現状 2.FATFとその取組み 3.金融機関等におけるマネー・ローンダリング対策 4.金融庁の取組み 5.個別トピックと最近のトレンド |
AML/CFTにかかわる作業負荷を抑えつつ審査業務の品質を確保することの難易度が高く、金融機関にとっての課題となっています。本セッションでは、上記の課題をAI活用により解決する例、及び、AIをAMLの実務で活用する際に重要となるAIの説明可能性についてご紹介します。また、AI活用のさらなる可能性として、AIを共有することの意義や期待効果、及び、AI特有のリスクをコントロールして安心・安全にAIを活用していくためのAI監査について考察します。 |
1.AML/CFTの課題 2.AI活用による課題解決の例 3.実務で重要となるAIの説明可能性 4.AI活用の更なる可能性(AIモデルを共有すること/AIリスクへ対応すること) |
三菱UFJ銀行では、AML/CFT、経済制裁対応、贈収賄汚職防止の対応を総称してグローバル金融犯罪対策と呼び、これらの領域に関する対応態勢の高度化を進めています。その取り組みに関する現状と課題、今後の対応の方向性について、実務的な観点も含め、ご紹介します。 |
以下の領域に関する、現状と課題、今後の対応の方向性について 1.AML/CFT 2.経済制裁対応 3.贈収賄・汚職防止 |
2018年に金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表し3年が経過し金融機関各社での対応は定着フェーズに入っています。本セッションでは、広島銀行第1線での主なAML対応である、預金口座開設審査、来日外国人管理について実例をまじえ解説するとともに、リスク評価書を活用したPDCAサイクルへの経営陣の関与など、ガイドラインに対応した業務運営のポイントについて説明します。 |
1.金融庁マネロンガイドラインへの対応状況 2.第1線の対応 ―口座開設審査、来日外国人管理 3.経営陣の対応 ―リスク評価書を活用したPDCA |
コロナ禍で過去最多の被害件数を更新したネット不正送金に始まり、金融犯罪のリスクシナリオは日々変化しています。従来のAMLで監視している取引データ、顧客データに加えて、オンラインサービスに関わる非構造化データ(認証データ、顧客による操作/変更履歴など)を含めた、ビジネスプロセス視点での総合的な不正監視が重要となります。本セッションでは不正監視のデータ分析プラットフォームとしてSplunkをご活用いただいているお客様事例を元に不正監視の具体的イメージをご紹介します。 |
1.昨今の攻撃の振り返り 2.Splunkを使った不正監視事例の紹介 3.非構造化データの取り扱いを得意とするSplunkについて 4.不正監視のデモンストレーション |
拡散金融にかかるリスク評価、FATFスタンダードの誤用などFATFにおける最近の議論の動向のほか、FATF加盟国のマネロン・テロ資金供与対策に加え、コロナ禍におけるリスクの高まりなどグローバル環境の変化についてご紹介します。また、我が国のマネロン・テロ資金供与対策の現状、法令等の整備状況のほか、今後、金融機関及びDNFBPが取り組むべき課題等についてご紹介します。 |
1.FATFにおける最近の議論 2.諸外国のマネロン・テロ資金対策 3.我が国のマネロン・テロ資金対策 |
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本セミナーはライブ配信です(ライブ配信終了後にアーカイブをご視聴いただくことが可能です)
■ テスト視聴ページ:https://deliveru.jp/pretest5/
■ ID(ユーザー名):livetest55
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開催3営業日前にお送りする受講票とお名刺をご持参のうえ、会場(JA共済ビル カンファレンスホール)にお越しください
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3) 開催時間になったら端末を更新し受講スタート
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