金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策の最新実務

開催日:2022年12月13日(火)
参加方法:オンラインセミナー(ご自身のPCからご参加いただけます)

基調講演

【基調講演】
 マネロン等対策を巡る国内外の動向と金融庁の取組み
 
 金融庁
 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
 萬場 大輔 氏

開催概要

2021年8月30日にFATF第4次相互審査の結果が公表され、日本においては、「重点フォローアップ国」と結論づけられました。各金融機関においても、早急な体制整備を行い、対策することが重要です。また、2022年10月にはマネーローンダリングやテロ資金供与を防止するための改正法案が閣議決定されるなど、目まぐるしく変わる環境に対し、素早く情報をキャッチアップし、柔軟に対応することが求められています。本イベントでは、金融庁ならびに金融機関をお招きし、各事例をご講演いただくほか、各先進企業より最新動向と対策についてご講演いただきます。本イベントが、金融業界の発展とマネロン・テロ資金供与対策のための一助となれば幸いです。
タイトル 金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策の最新実務
日時

2022年12月13日(火)13:00-17:20

参加方法

オンライン受講限定
※Deliveru配信(アーカイブ配信付き) 11.25更新

参加費

金融機関にお勤めの方   1名15,000円(事前登録制)

金融機関以外にお勤めの方 1名25,000円(事前登録制)

 

▼金融機関の方
下記いずれかの企業にお勤めの方
・銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、連合会等
・証券会社、資産運用/投資顧問会社、金融商品取引業者等
・保険会社、少額短期保険、再保険、共済、認可特定保険業者等
・クレジットカード会社、リース会社、信販会社、貸金業者等
・業界団体、清算・決済機関、保管振替機関、証券取引所等

 

▼金融機関以外の方
上記以外の企業にお勤めの方

申込期限

2022年12月12日(月)17:00
※定員に達した場合上記よりも前に申込フォームをクローズさせていただく場合がございます

定員

150名(⾦融機関︓100名、⾦融機関以外:50名)

参加対象 

金融機関、規制機関、事業法人の経営者・管理者クラスの方々
経営企画、コンプライアンス、法務、財務、内部統制・監査、リスク管理、購買/調達、CSR、管理他関連部門の実務担当者の方々

主催

株式会社セミナーインフォ

お問い合わせ先

株式会社セミナーインフォ 
EXECUTIVE SYMPOSIUM 運営事務局
 050-1741-8152(平日10:00~17:00)
✉ https://si-forum.jp/20221213/contact

協賛・協力

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注意事項

※本シンポジウムは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

キャンセルポリシー

※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。
※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間(ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間)に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。
※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。
※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。

プログラム

基調講演
13:00-13:40(40分間)

マネロン等対策を巡る国内外の動向と金融庁の取組み

金融庁
総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
萬場 大輔 氏

最近の国内外におけるマネーローンダリング対策の動向、2022年8月に改訂された「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の要旨等について解説いたします。

1.我が国におけるマネーローンダリング対策の現状と取組み
2.「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」改訂の要旨
3.FATF相互審査の概要

13:40-14:20(40分間)

AML/CFT対策におけるAI技術の活用とその未来

NEC
デジタルファイナンス統括部 ビジネスプロデューサー
増野 賢太 氏

本セッションでは、多くの金融機関で重要な課題の一つとなっているAML/CFTへの対応について、AI技術を活用することでどのような効果が期待できるのかについてお話しいたします。また、NECの考えるAML/CFT態勢のあるべき姿、そこにどのようにAIを活用していくのか等の新たな取り組みについてお話しいたします。

1.NECの取り組み
2.AML/CFTの課題
3.AIの活用例
4.新たな取り組み

14:20-14:30(10分間)

休憩               

特別講演1
14:30-15:10(40分間)

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策における法的留意点

弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士・公認不正検査士
髙橋 瑛輝 氏

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を推進する中においては、一定の場合に、顧客との契約に基づく債務の履行を留保し、又は拒むことがあります。こうした場面では、債務不履行責任の成否が法務上の論点となります。本セッションでは、近時の預金規定上の取引制限規定のような条項の適用場面における基本的な考え方と法的留意点を明らかにするとともに、万一訴訟に至った場合までを見据えた対応のあり方を検討します。

1.取引制限及び取引謝絶における法的論点
2.AML条項に基づく措置の考え方
3.訴訟を見据えた対応のあり方

特別講演2
15:10-15:50(40分間)

静岡銀行のAML/CFTと継続的顧客管理への取組みについて

株式会社静岡銀行
コンプライアンス部マネロン等金融犯罪対策統括グループ長
望月 俊吏 氏

静岡銀行では2020年8月より、継続的顧客管理にかかるダイレクトメールの発送を開始していますが、そのシステムおよび業務運用ルールを共通プラットフォームとして構築し、静岡県内を中心とした他金融機関に活用を開放しています。本セッションでは同取組みの概要と課題、今後の展開等について説明いたします。

1.静岡銀行における継続的顧客管理の業務スキーム
2.継続的顧客管理の共同化への取組みについて
3.課題と今後の展開について

15:50-16:00(10分間)

休憩

16:00-16:40(40分間)

アラート調査判断業務へのAI活用によるコスト削減
- 説明可能なAI活用 -

Silent Eight
北アジア営業統括
森田 大樹 氏

AML/CFT及び金融犯罪対策に伴う対応コストは増加の一途をたどっています。特に人的リソースを活用したアラート調査関連業務の効率化は多くの金融機関の課題といえます。Standard Charted銀行やHSBCにおける事例を含め、各国の金融機関で採用が相次ぐRegtechプラットフォームを提供するSilent EightのAIを活用した継続的なコスト削減、リスク低減の仕組みをご紹介します。

1.金融犯罪対策を取り巻く状況とAI活用の勘所
2.アラート判断業務の効率化の仕組みのご紹介
3.Standard Chartered銀行・HSBCにおける事例紹介

特別講演3
16:40-17:20(40分間)

三井住友銀行におけるAML/CFT態勢整備の状況・課題
- 金融庁ガイドライン遵守に向けた取組等 -

株式会社三井住友銀行
コンプライアンス部 AML金融犯罪対応室長 
植田 敬 氏

2021年4月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限」を2024年3月末と設定し、FAQ等にて「対応が求められる事項」(ガイドライン)の対応水準を示しています。本セッションでは、ガイドラインの目次に沿って、議論が多い事項に絞って、弊社での取組状況をご説明すると共に、更なる高度化に向けた課題について共有できればと考えています。

1.経営陣の関与・理解(含むPDCA・三つの防衛線)
2.リスクアセスメント
3.継続的顧客管理
4.ITシステムの活用
5.データ管理(データ・ガバナンス、モデル・ガバナンス)
6.グループベースの管理態勢
7.職員の確保、育成(研修)
8.その他

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