
| タイトル | 金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策の最新実務 | 
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| 日時 | 
			 2022年12月13日(火)13:00-17:20  | 
		
| 参加方法 | 
			 オンライン受講限定  | 
		
| 参加費 | 
			 金融機関にお勤めの方 1名15,000円(事前登録制) 金融機関以外にお勤めの方 1名25,000円(事前登録制) 
 ▼金融機関の方 
 ▼金融機関以外の方  | 
		
| 定員 | 
			 150名(⾦融機関︓100名、⾦融機関以外:50名)  | 
		
| 参加対象 | 
			 金融機関、規制機関、事業法人の経営者・管理者クラスの方々  | 
		
| 主催 | 
			 株式会社セミナーインフォ  | 
		
| お問い合わせ先 | 
			 株式会社セミナーインフォ   | 
		
| 協賛・協力 | 
			 スポンサー情報はこちら  | 
		
| 注意事項 | 
			 ※本シンポジウムは会場受講はございません。  | 
		
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| キャンセルポリシー | 
			 ※キャンセル期限は申込日当日です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。  | 
		
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			 最近の国内外におけるマネーローンダリング対策の動向、2022年8月に改訂された「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の要旨等について解説いたします。  | 
		
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			 1.我が国におけるマネーローンダリング対策の現状と取組み  | 
		
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			 本セッションでは、多くの金融機関で重要な課題の一つとなっているAML/CFTへの対応について、AI技術を活用することでどのような効果が期待できるのかについてお話しいたします。また、NECの考えるAML/CFT態勢のあるべき姿、そこにどのようにAIを活用していくのか等の新たな取り組みについてお話しいたします。  | 
		
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			 1.NECの取り組み  | 
		
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			 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を推進する中においては、一定の場合に、顧客との契約に基づく債務の履行を留保し、又は拒むことがあります。こうした場面では、債務不履行責任の成否が法務上の論点となります。本セッションでは、近時の預金規定上の取引制限規定のような条項の適用場面における基本的な考え方と法的留意点を明らかにするとともに、万一訴訟に至った場合までを見据えた対応のあり方を検討します。  | 
		
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			 1.取引制限及び取引謝絶における法的論点  | 
		
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			 静岡銀行では2020年8月より、継続的顧客管理にかかるダイレクトメールの発送を開始していますが、そのシステムおよび業務運用ルールを共通プラットフォームとして構築し、静岡県内を中心とした他金融機関に活用を開放しています。本セッションでは同取組みの概要と課題、今後の展開等について説明いたします。  | 
		
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			 1.静岡銀行における継続的顧客管理の業務スキーム  | 
		
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			 AML/CFT及び金融犯罪対策に伴う対応コストは増加の一途をたどっています。特に人的リソースを活用したアラート調査関連業務の効率化は多くの金融機関の課題といえます。Standard Charted銀行やHSBCにおける事例を含め、各国の金融機関で採用が相次ぐRegtechプラットフォームを提供するSilent EightのAIを活用した継続的なコスト削減、リスク低減の仕組みをご紹介します。  | 
		
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			 1.金融犯罪対策を取り巻く状況とAI活用の勘所  | 
		
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			 2021年4月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限」を2024年3月末と設定し、FAQ等にて「対応が求められる事項」(ガイドライン)の対応水準を示しています。本セッションでは、ガイドラインの目次に沿って、議論が多い事項に絞って、弊社での取組状況をご説明すると共に、更なる高度化に向けた課題について共有できればと考えています。  | 
		
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			 1.経営陣の関与・理解(含むPDCA・三つの防衛線)  | 
		
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  本セミナーはライブ配信です。(ライブ配信終了後にアーカイブをご視聴いただくことが可能です。)
  ■ テスト視聴ページ:https://deliveru.jp/pretests/video
  ■ ID(ユーザー名):livetest55
  ■ パスワード:livetest55
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  ※申込期限:2022年12月12日(月)17:00 
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