ビジネスを取り巻く環境が急速に変化する中、三井住友銀行では2023年度に開始した3カ年の中期計画において、社会的価値の創造や経済的価値の追求を基本方針としています。本セッションでは、同方針の実現に向け重要な役割を担う、当行の「デジタル戦略部」の取り組みをご紹介します。デジタル戦略部の価値創造におけるコンセプトや、価値を生み出す仕組みについてのご説明を通じ、皆様の金融DXの成功に資するアイデアをご提供いたします。

１．自己紹介・アジェンダ
２．SMBCグループ・デジタル戦略部が目指すもの
３．デジタル戦略部のオファリングと取り組みを促進する仕組み
４．まとめ

経済安全保障推進法に基づく、「基幹インフラの安定的な提供の確保に関する制度」の運用が2024年5月より開始され、「特定社会基盤事業」に指定された金融機関では多くの対応に追われているものと存じます。従来の業務に加え、膨大な対応プロセスの実施や記録、管理をスプレッドシートを中心に人力で行うことは多くの人的リソースを要し、新たなヒューマンエラーや漏洩リスクを生む危険性があります。本セッションでは、制度対応のために必須となる堅牢なセキュリティ管理やサードパーティリスクをはじめ、包括的なリスク管理を実現するガバナンスの効いた単一プラットフォーム「ServiceNow」を紹介します。

１．堅牢なセキュリティ対策やリスク管理とは、対象インフラを可視化することからはじまる
２．真に求められるサイバーセキュリティ対応の実現
３．包括的なサードパーティリスクマネージメントの実現

発行枚数3000万枚を超える楽天カードにおいてもDXが進んでおります。DXを支えるために取り組んでいる、Agileな組織づくり、品質と生産性を自立的、自律的に向上させるチームへと導くもう1つのDX(Developper eXperience)について紹介します。

１．楽天カードの紹介
２．Agileな組織づくり
３．DX(Developper eXperience)の取り組み

ふくおかフィナンシャルグループではDXを「お客さまを中心に据えた自己変革」と定義し、デジタルチャネルを内製で開発し、顧客体験の向上を実現するデータドリブン営業の実践などを通じて自己変革に取り組んでいます。この取り組みをさらに加速させ、お客さまと行員の行動変容を実現する起爆剤として、AIの活用に注力しています。DXからAXへ向けた取り組みについてご紹介します。

１．DXに向けた取り組み
２．開発内製化への挑戦
３．AI戦略グループの取り組み

今、日本企業の営業生産性は極めて低い状況にあります。ある調査によると、日本企業の営業ROI(投資利益率)は、ほぼ全業種で国際水準と比べて低いことが分かっています。昨今、AIやIoT、ビックデータなどのデジタル技術が急速に進化していることに伴い、営業部門でもこれらの技術を活用することで、業務の効率化や生産性向上を目指す取り組みを行う企業が増えてきました。本セッションでは、営業のデジタル化や営業DXの実現に必要なプロセス、金融業のリアルで具体的な事例をお届けいたします。

１．営業DXが求められる背景
２．営業DXを実現するための方法
３．大手金融機関の事例紹介

デジタル技術の発展に伴い、三井住友海上はこれまでデータや技術を活用した商品・サービスの向上、社員・保険代理店の役割変革等に取り組んできました。昨今、社会の環境が大きく変わる中、当社は「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」となることを目標に、「当社のサステナビリティ」「社会のサステナビリティ」の同時実現を目指しています。当社の取り組みについて、過去からの取り組みを振り返りながらご紹介いたします。

各講演者へのご質問やお名刺交換をすることができます。

※講演者によってはスケジュールの都合上、不参加となる場合がございます。予めご了承ください。