▼出展ブース

 　13:00-13:40　

　基調講演　

金融検査・監督の見直しとコンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題について

⾦融庁
総合政策局　リスク分析総括課⻑
石村　幸三　氏

金融庁では、金融検査・監督の見直しの一環として、金融機関と当局のより良い実務に向けた対話の材料とするため、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」や「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」などを策定・公表し、これらに基づいたモニタリングに取り組んでいます。本セッションでは、金融検査・監督の見直しの背景から、先日公表した「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」などのポイントについてご説明いたします。

１．金融検査・監督の見直しについて
２．コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題のポイントについて
３．金融行政のこれまでの実践と今後の方針について

13:40-14:30

レグテック・グローバル最前線 世界はどう変わるのか

EY新日本有限責任監査法人
EY Japan レグテックリーダー
小川　恵子　氏

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング
EY Japan レグテックテクノロジーリーダー
宮地　秀敏　氏

EY Japanのサポートのもと、先日公表されたケンブリッジ大学CCAFの「グローバルレグテックインダストリーベンチマーキングレポート」を通し、今レグテックエコシステムが世界をどのように変えようとしているのか、実際の海外の事案を交えてご紹介します。さらに当局側の取り組みとなるSupTechも合わせて、足元のレギュレーションテクノロジーから、大きなユーティリティーの社会実装まで、守りから攻めへと大きく舵を切るコンプライアンスの行方を探ります。

― コーヒーブレイク（15分間）※ブースエリアもぜひご覧ください ―

14:45-15:25

 
　特別講演１　

伊予銀行におけるRAF監査への挑戦

株式会社伊予銀行
執行役員 監査部長
近田　和也　氏

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）は、ビジネスモデルの変革を迫られている地域金融機関にこそ必要であるという考えのもと、伊予銀行は地銀の中では比較的早くからRAF構築に取り組んできました。2016年PT設置後、2018年度中期経営計画策定に合わせガバナンス強化等を狙いとして導入し、現在主要ポートフォリオに重点を置いて運営しています。しかし、経営の意思決定への活用や組織末端への浸透等において課題も見え始め、より実効性の高いRAFを指向するにあたり、RAFに対する内部監査を実施することとしました。本セッションではこれら当行のRAFに係る現状と内部監査の取り組みをご紹介いたします。

１．地域金融機関におけるRAFの位置づけ
２．当行におけるRAFの実際と今後の展望
３．RAF監査における着眼点
 

15:25-16:05

 
　特別講演２　

金融機関の運用部門の投資先会社等及び
商品に関するAMLプログラムについて
～米国の基準を参考にしたAMLプログラムの構築～

株式会社ゆうちょ銀行
コンプライアンス部門統括役
JPインベストメント株式会社
取締役 兼 法務・コンプライアンス・リスク管理部長
木嶋　謙吾　氏

金融機関の運用部門のAMLプログラムの構築・運営は今後改善の余地がある分野だと考えています。①国内運用会社及び銀行、信託銀行、証券、運用会社、保険、リース等各社の運用部門が運用を行う場合と、②銀行、運用会社、保険等が運用を第三者に委託（再委託を含む）する場合に、リスク評価書を含むAMLプログラムをどのように構築・運営していくかについて、AMLプログラムの先進国である米国の大手金融機関の基準を参考にしてあるべき姿に関して解説できればと思います。

運用に関するAMLプログラム
１．基本デザイン

インハウス運用の場合
１．投資先会社等に関するリスクベースアプローチのリスク評価
２．証券化商品に関するリスクベールアプローチのリスク評価
３．PE, VC投資に関するリスクベースアプローチのリスク評価
４．投資先会社の実質的支配者の考え方 （25％、10％ルール）
５．効果的な継続審査の方法
６．ベンダー選定と問題点

委託運用の場合 （投資を第三者に委託する場合）
１．委託先に対するリスクベースアプローチのリスク評価
２．不動産、PE・VCファンドを含むオルタナティブ運用商品の委託先に対するリスクベースアプローチのリスク評価
３．契約書を利用してのリスクコントロール
４．質問票及びオンサイトモニタリングを利用してのリスクコントロール
５．投資家目線からの運用会社のAMLプログラムに対する期待水準

― コーヒーブレイク（15分間）※ブースエリアもぜひご覧ください ―

16:20-17:10

自律型アンチマネーロンダリングの強化

NICE Actimize
APAC市場ディレクター アンチマネーロンダリング担当
マシュー・フィールド　氏

日本のアンチマネーロンダリング法令は、その導入以来で最も重大な変化の時を迎えています。今年、日本は金融活動作業部会（FATF）設立以来4度目の審査を受けることになっています。マネーロンダリングやテロ資金供与に対してより効果的な対策を講じるために、企業はAIや機械学習、専門知識、インテリジェントオートメーションを組み合わせて、アンチマネーロンダリングの取り組みをどのように強化すべきでしょうか。

17:10-17:50

　特別講演３　

将来にわたる金融システムの安定確保に向けた課題
～日本銀行「金融システムレポート」の分析を中心に～

日本銀行
金融機構局 審議役
亀田　制作　氏

国内の低金利・低成長環境が長期化するなかで、大手行はグローバル展開やグループ戦略を通じて、地域金融機関はリスク性資産への投融資や手数料ビジネスの拡大などにより、それぞれ活路を見出そうとしています。もっとも、そうした金融活動に伴って、適切なリスク管理の重要性も一段と増しています。最近の「金融システムレポート」における分析を題材に、わが国の金融システムを巡るリスクや課題について、着眼点を整理しながら解説します。

１．マクロ金融循環と金融脆弱性の概観
２．国内の金融仲介活動に伴うリスク
３．海外エクスポージャーの拡大に伴うリスク

▲セミナー

出展企業名

サービス名

サービス内容

NICE Actimize

～自律型AML インテリジェンスの向上と作業の軽減～

自律型AMLは、AIや機械学習、ドメインの専門知識、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を組み合わせることで、AMLプログラムを最新化し、マネーロンダリングやテロ資金への対策を強化できます。プログラムの規制へのコンプライアンスを最新の状態に保ちながら、顧客の一元的なビューを作成します。